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外免切替はどう変わったか|住所確認と審査の変更点

2CHNAVI EDITORIAL / LIFE GUIDE

外免切替は
どう変わったか住所確認と審査の変更点

外国の免許から日本の免許へ

2025年10月の制度変更を解説 · 情報確認 2026年10月6日

外国の運転免許を日本の免許へ切り替える「外免切替」。2025年10月1日から、住所を確かめる書類と、運転に必要な知識・技能の確認方法が見直されました。まず押さえたいのは、次の3点です。

01

住所確認

住民票などで申請者の住所・在留に関する事項を確認。観光などの短期滞在者は原則として取得できません。

02

知識確認

問題数は50問、合格には45問以上の正解が必要。確認が免除される場合とは区別して考えます。

03

技能確認

横断歩道の通過などの課題を追加。運転技能の審査基準も見直されています。

制度変更の出典:警視庁の改正案内 / 神奈川県警察の住所確認・審査案内

外免切替とは

外国で取得した免許に基づき、日本の免許を試験の一部免除によって取得する手続きです。免許証を提出すれば、その場で無条件に交換される仕組みではありません。

免許と書類の確認取得国・取得時期・滞在歴など
必要な確認・審査適性や知識・技能など
条件を満たして交付具体的な手順は申請先で確認

基本条件の一つは、外国の免許を取得した後、その国等に通算3か月以上滞在していたこと。出入国記録など、期間を裏付ける資料も確認対象になります。

出典:警察庁 Q&A 問1

住民票と住所確認の変更点

住民基本台帳法の適用を受ける外国籍の方は、特定事項が記載された住民票の写しを用意します。単に住所だけが分かる書類なら何でもよい、という意味ではありません。

観光などの短期滞在者は、原則として外免切替による日本の免許取得ができません。一方、外交官などには例外があります。「住民票がない人は全員不可」と一括りにはできません。

国外転出中の日本国籍の方についても、住民票を提出できない場合の書類が別に案内されています。国籍や在留状況、住所の扱いに応じて、該当する手続きを確認してください。

出典:神奈川県警察の対象者・例外の説明 / 警視庁の必要書類案内

知識確認と技能確認の変更点

以下は2025年10月の見直しの要点です。知識・技能確認を受ける必要がある場合の変更であり、全員に同じ確認が課されるという意味ではありません。

知識確認の問題数
変更前10問
変更後50問
正解数の基準
変更前7問以上
変更後45問以上
出題形式
変更前イラスト問題あり
変更後イラスト問題を廃止
技能確認
変更前従来の課題・基準
変更後横断歩道の通過等を追加し審査を厳格化

比較の出典:警視庁 知識確認・技能確認の見直し

免許の取得国・地域によって、知識確認や技能確認が免除される場合があります。判断の基準は「本人の国籍」だけではなく、どの国・地域の免許を持っているかなどの条件です。

免除対象の確認:警視庁 外国免許切替の案内

手続き前に確認したいこと

  • 免許の有効性と取得記録

    有効期限、取得日、免許区分を確認。更新後の免許証だけでは取得歴が分からない場合の追加資料も、申請先の案内で確認します。

  • 取得後の滞在期間

    通算3か月以上の滞在を裏付ける資料を確認。旅券の出入国印だけで証明できない場合は、申請先に相談します。

  • 自分の条件に合う必要書類

    住民票などの住所確認書類、日本語翻訳文、旅券などを、取得国別・申請者別の公式一覧と照合。翻訳の作成者にも条件があります。

  • 住所地の窓口と予約方法

    受付場所や予約の方式は都道府県によって異なります。別の地域の案内をそのまま使わず、自分の住所地の警察の案内へ進みましょう。

必要書類の例:警視庁の共通・国別必要書類。全国一律の持ち物一覧ではありません。

よくある疑問

特定の国籍だけが対象なのか

特定の一国籍だけを対象にした変更ではありません。住所・在留状況の確認と、免許の取得国等に応じた審査を分けて確認することが大切です。

国際運転免許証から切り替えられるのか

国際運転免許証そのものから日本の免許への切り替えは行われていません。外国の運転免許を使う外免切替とは別の制度です。警察庁の説明

住民票があれば必ず切り替えられるのか

住民票は確認書類の一つです。免許の条件、取得後の滞在期間、必要な審査などもあるため、住民票だけで交付が決まるわけではありません。

公式の手続き案内へ

制度の概要を扱う記事です。個別の申請可否や必要書類は、住所地の運転免許センター等で確認してください。

情報確認・更新日:2026年10月6日
参照:警察庁・警視庁・神奈川県警察の公式案内

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