子供がいる世帯の所得、実は増えていた？それでも「生活が苦しい」は6割超

子供がいる世帯の平均所得は、確かに増えている。ただし、お父さんやお母さん一人の給料が増えた、という話ではない。

2023年6月、厚生労働省の統計をもとに、子供がいる世帯では所得が上がっているとする投稿が話題になった。一方で、共働きや給付金の影響を指摘する声も。数字を見ても、暮らしが楽になった実感がない。そこが引っかかった人もいた。

その後、子育て世帯の平均所得は2024年分で857万3千円に。ところが、2025年7月の調査では生活が「苦しい」と答えた世帯が6割を超えた。所得が増えたことと、家計に余裕ができたことは、どうも同じではない。

増えていたのは世帯の所得。一人の給料ではなかった

当時取り上げられたのは、厚労省の「2021年国民生活基礎調査」。そこで示された子供のいる世帯の平均所得は、813万5千円だった。

これは2021年に調べた、2020年1月から12月までの所得。投稿が話題になった2023年の給料ではない。調査の「児童のいる世帯」は、18歳未満の子供がいる世帯を指す。

しかも、世帯の所得には家族の収入が合算される。共働きなら二人分が入るし、給料以外の所得も含まれる。「一人で年収800万円」と読んでしまうと、かなり違う話になる。

当時の投稿を紹介した市況かぶ全力2階建の記事にも、共働き世帯が増えた影響ではないか、世帯所得で賃金を語るのは適切なのか、という疑問が並んでいた。これらは投稿者の見方だが、少なくとも世帯の合計だけでは、一人ひとりがどれだけ昇給したのかは分からない。

二人で働いて家計の収入が増えたとしても、それを「給料が上がって余裕ができた」と受け取られたら、言いたいことも出てくるだろう。

もう一つ、2020年の数字には見逃せない事情がある。新型コロナ禍で支給された特別定額給付金も、この調査では所得に含まれている。

当時の記事にも給付金への指摘があったが、これは厚労省の資料でも確認できる。継続的な給料の増加と、その年に受け取った給付金を一緒にしてしまうと、翌年以降の暮らしまで楽になったように見えてしまう。

ただし、増えた分が全部給付金だったとも言えない。厚労省は、給付金の未記入などがあった調査票について、補完せず集計したと説明している。平均額から人数分の給付金を引けば、正確な「給付金抜きの所得」が出るわけではない。

給付金で助かったことと、毎月の給料が上がったことは別。当時の813万円を見るなら、ここは押さえておきたい。

では、その後はどうなったのか。2025年調査に掲載された、子供がいる世帯の平均所得を追うと、次のようになる。

2021年はいったん下がり、その後は増加。2024年の平均額は、当時話題になった2020年の水準を上回っている。ずっと上がり続けたわけではないが、増えているという話そのものが消えたわけでもない。

出典：厚労省・2025年調査、表7（冊子9ページ／PDF1ページ目）。表は調査をした年ではなく、所得の対象年で記載。

それでも、同じ2025年調査では、子供がいる世帯の61.5％が生活を「苦しい」と回答している。「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた割合だ。こちらは2025年7月10日時点の生活意識で、所得額は前年の2024年分。二つの数字は対象時点が違う。

編集部としては、ここを「所得は増えているのだから、苦しいはずがない」で片づけるのは無理があると思う。平均額が上がっても、すべての家庭で収入が増えたわけではないし、家族の人数も必要な支出も違う。所得額だけで、手元に残るお金や買えるものまでは分からない。

当時は社会保険の負担を気にする投稿もあった。ただ、この調査結果だけで、暮らしにくさの原因を一つに決めることはできない。

「所得は増えています」と言われても、毎月の支払いが楽にならなければ、喜びにくい。平均所得が上がったことは確かだ。それを理由に「子育て世帯は余裕がある」とまで言われると、話が違う。暮らしが苦しいという回答も、同じ厚労省の調査に出ている。